仮想通貨（暗号資産）に関して税務署から「税務調査に入りたい」と言われたら？①

まず大前提として、

• 仮想通貨の売買益は、日本の場合原則「雑所得」 として課税対象です。
• 申告漏れがあると、延滞税や重加算税（悪質なら最大40%加算）を取られる可能性もある

なので、税務調査では、 「正しく申告していたか？」「うっかり漏れはないか？」を徹底的に見られることになります。

「知らなかった」は通用しない

• 仮想通貨の特殊性を理由に「わからなかった」と主張しても、加重課税（重加算税）を回避できない場合が多いです。

税務署の考えは、「儲けに対して税金を徴収する」です。犯罪かどうかはさておき、麻薬を売っても、人を売ってもの、自分を売っても儲かったら納税の義務があります。仮想通貨に投資する人間なんて拝金主義の最たるものですから儲かったら税金払えよ！ってなかんじです。