大阪の都島区や京橋で起業、開業、会社設立のご相談なら木村会計事務所へ

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独立したい、会社を作りたい、大きくしたい。そんなご希望をサポートします。

起業、会社設立、個人事業からの法人化。さまざまな方法で、本格的に経営者への道を選択されたことを一生懸命応援いたします。
「本当に起業して大丈夫だろうか」
たとえば、そんなご不安があるかもしれません。もしかすると、お話を詳しく伺った上で、「今の段階では、やめておいた方がよい」とお答えするかもしれません。逆に「こんな方法もありますよ」「具体的に進めましょう」といったお話をさせていただくかもしれません。

誰でも最初はわからないことばかり。親身・丁寧に対応します。

  • 個人・法人、それぞれのメリット・デメリット
  • 法人としての株主・役員の構成
  • 経営計画の作り方
  • 必要な経理・税務の知識

これらの初歩のことから、なんでも気軽にご相談ください。
当事務所の代表税理士は、中小企業事業団で長く経営指導を行ってきた実績があります。
それらのノウハウも駆使しながら、一緒によりよい方法を模索したいと考えております。

おさえておきたい、
法人のメリット・デメリット

メリット

1. 信頼を得やすい

インターネットの普及により、フリーランスで事業を行う個人の方は増えています。それでも「個人には融資できない」という金融機関や、「個人とは取引しない」という会社はまだまだ存在します。従業員を雇いたいという場合も、個人事業ではなかなか安心感を与えることができません。
事業への信頼をアップさせたいという場合は、法人の方が有利であるといえるでしょう。

2. 節税面でのメリット

ある一定のラインを超えると、所得税よりも法人税の方が有利になります。また家族を事業に従事させると、家族に給与を支払って分散させることにより所得税や住民税を軽減することが可能となります。
また、さまざまな出費を経費として計上できるメリットがありますし、決算月を自由に設定できるようになるため、売上が月によって極端に多い場合があるような事業であれば、節税対策を実施しやすくなります。

3. 相続税がない

法人の場合、会社が所有する財産は相続の対象になりません。
多くの資産家が、自己名義で所有していた不動産などを会社名義の所有に移すのは、相続税を節税する目的が大きいといえます。

4. 有限責任となる

個人事業とは違い、法人は有限責任となります。税金の滞納や借り入れ、取引先への未払いに対する返済義務が生じるのは、あくまで出資した範囲に限られます。そのため法人化することにより、経営上のリスクが軽くなるといえます。

デメリット

  • 赤字でも納める税金がある(法人住民税の均等割)
  • 社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入義務
  • 会計処理や税申告、社会保険、登記などといった事務負担の増加
  • 事業の廃止・清算に費用が必要

実際のご相談ケース

葬祭業㈲T様
大会社とのフランチャイズ契約
「個人事業を数年していたが会社設立とどちらがメリットあるか試算して欲しい。」とのご依頼。法人のメリット・デメリットを計算した結果、法人設立に至りました。今では法2社を操業していらっしゃいます。