顧問税理士の変更をご検討なら大阪京橋の木村皆生事務所にご相談
税務会計の世界でも
セカンドオピニオンが
当たり前になってきています。
現在ご契約されている税理士に何らかのご不満がある方で、セカンドオピニオンとして当事務所へお問い合わせくださる方が増えています。
- 代表税理士は訪問せず、若いスタッフしかやってこない
- 質問しても、明確な回答がもらえない
- 事業拡大などに伴い、だんだんアドバイスが物足りなくなってきた
- いつ訪ねても事務所におらず会えない、会えても少ししか時間がない
- 融資してくれる金融機関を紹介してもらったが、利率が高い気がする
多くの場合、こういったお悩みの根本にあるのは「コミュニケーション不足」ではないでしょうか。
当事務所はお客さまにとっての「ムダ」をなくすため、プロフェッショナルとして「正確な回答」「素早いレスポンス」「丁寧な対応」をモットーとしております。
また上記のようなお悩みがなくても、顧問税理士との長い付き合いの中では「この人が言っているアドバイスは本当に正しいのかな？」と疑問に思うこともあるかと思います。しかし、確かめる相手がいない場合も多いでしょう。
セカンドオピニオンは、そんなお客さまのためのものでもあります。
ベストな対策を選ぶ
保険として。
現在、医療の世界ではセカンドオピニオンという言葉が当たり前に使われています。
もし命にかかわる問題であれば、より正しい判断を求めて複数の医療機関に相談するのも当然といえるでしょう。また長期にわたる治療で、別の視点からアドバイスをもらうのも有益であると考えます。
では、税務会計の世界ではどうでしょうか。会社の行く末には、経営者とその家族、そして大事な従業員の生活がかかっています。
たとえば何か設備を導入するとしても、事前にご相談いただけたことで数千万円におよぶ還付を請求できたケースがあります。
会社の動きを事前に把握できておらず、後からご報告いただいた場合では、選択肢の幅が非常に狭まってしまうこともあります。反対に、会社の動きを事前に把握できていれば、税法の中でうまく有利な方向にあてはめることができます。
ただ意見を聞く。
それだけでも有益です。
セカンドオピニオンとは、その場で顧問を変更するということではありません。
税制は複雑ですから、税理士の中でも得意なこと・不得意なことがある場合もあります。
- 現在の税対策で問題はないか
- もっと他にやれる節税策はないのか
- 事業承継は現在のプランで大丈夫なのか
- 他の税理士のアドバイスも聞いてみたい
会社やご家族を守るため、よりよい対策を選びとるための手段として、セカンドオピニオンをご検討いただければと思います。