1. 賃上げ税制（所得拡大促進税制の後継）

🔷 正式名称

賃上げ促進税制（令和6年度税制改正後の新制度）

🔷 概要

給与等支給額を一定割合以上増加させた場合、法人税額から税額控除が受けられる制度。中小企業を対象とした制度と、大企業向けの制度に分かれるが、ここでは中小法人向けを中心に説明。

🔷 主な要件（中小企業向け）

継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加

支給額の増加割合に応じて控除率が変動

🔷 控除率（令和7年3月期：2024年度適用）
増加率 　　　　　控除率
1.5%以上　　～ 　　15％
2.5%以上　　 ～　　30％

※ 教育訓練費の増加がある場合、控除率は変わります。

🔷 控除限度

法人税額の20%まで

🔷 注意点

事前届出書の提出は不要になったが、根拠資料（給与明細・支給一覧など）は保存必須

雇用調整助成金等を受給している場合、賃上げと見なされない場合がある